測量全般

３Ｄレーザー測量：
 ３Ｄレーザースキャナで、全方向に高密度レーザーを放射し、位置情報を立体的に計測。
 従来の測量方法に比べ、構造物に触れることなく短時間で大容量のデータを取得することが可能。さらに設計に必要な要素も、多角的に取得できる測量技術。

ＵＡＶ（ドローン）測量：
 ＵＡＶに搭載されたデジタルカメラで、上空から連続して写真を撮影し、地形情報を解析する技術。
 撮影された写真をＳｆＭ（Structure from Motion)ソフトで解析するとオルソ画像（傾きやゆがみを配して正確な位置と大きさに表示されるように画像補正）や３Ｄ点群データ（空中から取得したＸＹＺ座標）が得られる。従来の測量に比べ、現場作業時間が非常に短く、測定やデータ収集にかかる時間と費用を大幅に削減できる測量技術。

一般測量：
 基準点測量、応用測量、現地測量などで点や目標物の相対的な位置関係を求める。
 基準点測量として「距離や長さ」「高さや標高」「平面や鉛直の角度」を測量。
 応用測量として路線測量・現地測量では目標物（土地・構造物等）の形状や位置などの状態を測量。また用地測量では法務局等の地図を基に土地の確定を行う測量。

補償コンサルタント（各種調査・算定・補償説明）全般

土地調査部門：
 土地の買収にあたり、権利者の氏名、住所、土地の所在に関する調査。

土地評価部門：
 適正な土地の評価を行うために、同一状況の地域、類似地域を区分して補償金を算定と残地などの損失に関しても評価。

物件部門：
 取得予定地の建物などの価値を調査。移転できるもの、できないものを分類し、現在住む人が生活機能を維持できるように補償額を算定。

営業・特殊補償部門：
 会社、商店、工場などが取得予定地にあり、営業活動を続けられなくなる場合、規模を縮小せざるを得ない場合の影響を調査して補償金を算定。

機械工作物部門：
 取得予定地にある機械の移転や新設の費用を算定。工場の産業機械は使用工程、機能、原料、製品なども考慮し、また通信機械、医療機械、娯楽機械なども対象とし算定。

補償関連部門：
 土地の提供や公共事業の内容によって発生する生活関連の影響について、補償の説明や地方公共団体などとの連絡調整及び公共用地交渉業務。

地盤変動影響調査（事業損失）全般

事業損失部門：
 工事前による騒音、振動、水の枯渇、地盤変動、日陰の発生の事前調査。
工事後に事後調査を行い因果関係を明らかにして、事業損失として相応の補償金額を算出。

土木設計全般

土木設計：
 依頼者との打合せによって決められた大枠に従って、工作物そのものが成立するように詳細を詰め、道路やトンネルではカーブなどを決定する曲率の計算、ミリ単位での設計を行い工事できる図面にまで仕上げるための設計。
 ※土木とは建設業のうち道路、トンネル、ダム、橋、河川、運河などの分野を指します。建築との違いは何？と思われる方がいるかと思いますが、簡単に言うと「地面の下が土木、地面の上が建築」と考えるとわかりやすいかもしれません。